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中小企業等が行う、技術的革新性のある製品・サービスの開発や既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等を支援します。

企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目的にしています。

2026.7.17に公募スケジュール等が変更されました。

■ 公募期間
第１回公募　　令和8年6月29日(月)
　　　　　　　　　　～9月30日(水)18時まで

　　　　　　　　　　～10月30日(金)18時まで

■ 補助対象事業の要件
中小企業等が、以下の要件を満たす3～5年の事業計画に取り組むことが必要です。
（1）付加価値額要件
補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、付加価値額の年平均成長率が4.0%以上増加する見込みの事業計画を策定すること。

革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援します。

※顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することを指します。

既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業や単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。

また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）において既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発も該当しません。

■ 補助対象経費

機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費

※機械装置・システム構築費は必須です。

※応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではないことにご留意ください。

※経費区分によって補助上限がございます。詳細は公募要領をご確認ください。

■ 補助率

※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける場合、（）内の補助率に引き上げ

■ 補助上限額
従業員数1～5名　100～750万円（850万円）
従業員数6〜20名　100～1,000万円（1,250万円）
従業員数21～50名　100～1,500万円（2,500万円）
従業員数51名以上　100～2,500万円（3,500万円）
※賃上げ特例（）内の値に補助上限額に引き上げ

※従業員0名の場合、申請できません。

既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援します。

事業で新たに製造又は提供（以下「製造等」）する製品、商品もしくはサービス（以下「製品等」）が、事業を行う中小企業等にとって、新規性を有するもの、かつ、事業で新たに製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな市場であるものが補助対象です。

過去に製造等していた製品等を再製造等することは、新たな製品等を製造等しているとは言えず、補助対象外です。

※新規性とは、補助事業に取り組む中小企業等にとっての新規性であり、世の中における新規性（日本初・世界初）ではありません。

なお、本補助金の申請予定公募回の公募開始日以降に初めて取り組んでいる事業について、「新規性」を有するものとみなします。

新たな市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかったニーズ・属性（法人／個人、業種、行動特性等）を持つ顧客層を対象とする市場を指します。

■ 補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費
※機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
※応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではないことにご留意ください。
※経費区分によって補助上限がございます。詳細は公募要領をご確認ください。

■ 補助率
・中小企業者：1/2（2/3※）
※地域別最低賃金引上げ特例の適用による補助率の引上げを受ける場合、（）内の補助率に引き上げ

■ 補助上限額
従業員数1～20名　750～2,500万円（3,000万円）
従業員数21〜50名　750～4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100名　750～5,500万円（7,000万円）
従業員数101名以上　750～7,000万円（9,000万円）
※賃上げ特例（）内の値に補助上限額に引き上げ
※従業員0名の場合、申請できません。

海外市場開拓（輸出）に向けた、国内の輸出体制強化の取組を支援します。

自社の製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するうえで必要となる国内製造等拠点の強化に取り組むもの、かつ、事業により製造等する製品等の属する市場が、事業を行う中小企業等にとって、新たな海外市場であるものが補助対象であり、取引先主導の事業は自発的な取組とは言えず補助対象外です。

新たな海外市場とは、事業を行う中小企業等にとって、既存事業において対象となっていなかった国・地域の市場を指します。

ここでの地域とは、統計上、国に準じてカウントされる領域であり、行政区画ではありません。

■ 補助対象経費
機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費
※機械装置・システム構築費又は建物費のいずれかが必ず補助対象経費に含まれていなければなりません。
※応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではないことにご留意ください。
※経費区分によって補助上限がございます。詳細は公募要領をご確認ください。

■ 補助率
・中小企業者：2/3

■ 補助上限額
従業員数1～20名　750～2,500万円（3,000万円）
従業員数21〜50名　750～4,000万円（5,000万円）
従業員数51～100名　750～5,500万円（7,000万円）
従業員数101名以上　750～7,000万円（9,000万円）
※賃上げ特例（）内の値に補助上限額に引き上げ
※従業員0名の場合、申請できません。