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国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します。

省エネ補助金は、省エネ設備・機器の更新費用等の一部を支援する補助金です。

省エネ補助金・総合トップWebサイト

　　交付決定：6月上旬（予定）

二次公募期間：2024年5月27(月)～7月1日(月)

　　交付決定：8月下旬（予定）

　　　　　※契約、発注等は交付決定後のみ（事前契約・発注は補助対象外）

（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）

先進的な省エネ設備や、工場・事業場に合わせた特注品、電化や脱炭素目的の燃転を伴う設備等の更新費用の一部を支援する補助金です。

専用Webサイト：https://syouenehojyokin.sii.or.jp/124business/

１.工場・事業場型
■先進設備や、工場や事業場全体で、機器設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等の、 導入を支援します。
a.先進設備・システムの導入

申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業

1.省エネ率+非化石割合増加率：30%以上
2.省エネ量＋非化石使用量：1,000kl以上
3.エネルギー消費原単位改善率：15%以上

補助対象経費：設備費・設計費・工事費

補助率：中業企業者等 2/3以内、大企業その他1/2以内

補助額：100万円～15億円

b.オーダーメイド型設備の導入

申請単位において、原油換算量ベースで、以下いずれかの要件を満たす事業

1.省エネ率＋非化石割合増加率：10%以上
2.省エネ量＋非化石使用量：700kl以上
3.エネルギー消費原単位改善率：7%以上

補助対象経費：設備費・設計費・工事費

補助率：中業企業者等 1/2以内、大企業その他1/3以内

補助額：100万円～15億円

２.電化・脱炭素燃転型
■化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援します。
c.指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入

1.産業ヒートポンプ
2.業務用ヒートポンプ給湯器
3.低炭素工業炉
4.高効率コージェネレーション
5.高性能ボイラ

補助対象経費：設備費（電化の場合は付帯設備も対象）

補助率：1/2以内

補助額：30万円～3億円

4.エネルギー需要最適化型
■SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、 SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業です。
d.EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

補助対象経費：設備費・設計費・工事費

補助率：中業企業者等 1/2以内、大企業その他1/3以内

補助額：100万円～1億円

（省エネルギー投資促進支援事業補助金）

さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

専用Webサイト：https://syouenehojyokin.sii.or.jp/34business/

3.設備単位型
■SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援します。
c.指定設備の導入

ユーティリティ設備

高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、
低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具

生産設備

工作機械、プレスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン

補助対象経費：設備費

補助率：1/3以内

補助額：30万円～1億円

4.エネルギー需要最適化型
d.EMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入

申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率2%以上を満たす事業

補助対象経費：設備費・設計費・工事費

補助率：中業企業者等 1/2以内、大企業その他1/3以内

補助額：100万円～1億円

詳細につきましては省エネ補助金総合Webサイト(外部リンク)をご覧下さい。