福利厚生を備えて経理に安心を
①社会保険加入の相談・アドバイス
すべて法人事業所や、常時5人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農・林・漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。従業員が5人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして都道府県知事の許可を受ければ、健康保険・厚生年金の適用を受けることができます。
②労働保険の事務代行
従業員を１人でも雇用する事業者は、すべて労働保険に加入しなければなりません。手続きが煩わしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。
③共済・退職金・保険制度の相談
安心、有利な各種共済、退職金、保険制度をご用意。加入のご相談を承っております。
| 全国商工会会員福祉共済 会員福祉共済とは、「けが」による死亡・後遺障害、入院、通院、手術、疾病見舞金を補償する商工会員ならびにその家族、従業員のための共済制度です。 ライフスタイルと必要補償額に応じて、加入プランをご検討いただけます。
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| 商工貯蓄共済 貯蓄・保証・融資の3つの機能を組み合わせた、商工会員ならびにその家族、従業員のための共済制度です。併せて、商工会の事業をより積極的に行おうとするもので、商工会の事業として国から認められた制度です。
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小規模企業共済 事業主にも退職金があれば…。確かな備えがあれば、事業をやめたときも安心です。 小規模企業共済制度は、事業をやめたり役員を退いたときなどに備える、いわば「事業主のための退職金制度」。国が全額出資する中小企業総合事業団が、法律に基づいて運営している制度です。 毎月の掛金は全額所得控除が可能！ 毎月の掛金は1000円～7万円までの範囲内で自由に選べ（500円刻み）、全額所得控除の対象となります。共済金も退職所得扱いになります（一括受取時）。 |
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済） たとえ自社の経営が順調でも、取引先が倒産したら…。 中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて中小企業が連鎖倒産する、また、著しい経営難に陥る事態を防止するための国の制度です。 毎月一定の掛金をかけることで、万が一取引先が倒産し売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛金総額の10倍の範囲内で共済金の貸付けを受けることができます。 毎月の掛金は、5000円～8万円までの間の5000円刻みで自由に設定。また、税法上損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。 |
中小企業退職金共済制度（略称：中退共） 中小企業の退職金制度を国がサポート！ 毎月の掛金は5000円から3万円までの16種類に分かれており、従業員ごとに任意に選択できます。 また、口座振替で加入後も面倒な手続きや事務処理がなく、管理も簡単です。 国がサポートする有利な退職金制度、法律で決められた国の制度ですので、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。 また、中退共と提携しているホテル・レジャー施設等を、加入企業の特典として割引料金で利用することができるので、福利厚生の充実にもなります。 中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。 |
| 中小企業PL法保険 中小企業のための専用商品です。改正消費生活用製品安全法にも対応しています。 |
| ビジネス総合保険制度 「商工会のビジネス総合保険」は、既存制度で補償していたＰＬ保険、リコールによる賠償責任に加え、施設、業務遂行、管理財物に対する賠償責任もラインナップし、会員事業者を取り巻く事業活動リスクを総合的に補償します。
※事業活動が、休止または阻害されることによって生じるリスクを補償するものです。病気やけがによる就業不能の際に、月々の所得を補償する「全国商工会経営者休業補償制度」とは補償内容が異なりますのでご注意ください。
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| ぐんま共済 「ぐんま」で生まれ、「ぐんま」で育った、「ぐんま」の人の、「ぐんま共済」です。
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