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緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴う、「飲⾷店の休業・時短営業」や「外出⾃粛等」により影響を受け、売上が５０％以上減少した中⼩法⼈・個⼈事業者等の皆様に⽉次⽀援⾦を給付することとなりました。

※「一時支援金」につきましては、２０２１年１月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための給付金です。そちらは５月末までとなっておりますので、詳しくは、こちらをご覧ください。

参考：売上の減少した中小事業者に対する一時支援金の支給 (osk.or.jp) 

■　給付要件について

　　　要件①対象⽉の緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置に伴う飲⾷店の休業・時短営

　　　　　　業⼜は外出⾃粛等の影響を受けていること

　　　※休業⼜は時短営業の要請を受けて、休業⼜は時短営業を実施している飲⾷店と直接

　　　　・間接の取引があること、⼜は、不要不急の外出・移動の⾃粛による直接的な影響

　　　要件②２０２１年の⽉間売上が、２０１９年⼜は２０２０年の同⽉⽐で５０％以上

　　　　　　減少していること

　　　※地⽅公共団体による休業⼜は時短営業の要請に伴う協⼒⾦の⽀給対象の事業者は給

　　　　付対象外です。

※　「月次支援金」について

■　給付額

　　　計算式　＝２０１９年⼜は２０２０年の売上　ー　２０２１年の売上

　　　　　　　　　　　　　　　　↑（基準⽉※１）　　　↑（対象⽉※２）

　　　　※１　２０１９年⼜は２０２０年における対象⽉と同じ⽉

　　　　※２　対象措置が実施された⽉のうち、対象措置の影響を受けて、２０１９年⼜は

　　　　　　　２０２０年の同⽉⽐で、売上が５０％以上減少した２０２１年の⽉

　　　中小法人等：上限２０万円／月

　　　個人事業者等：上限１０万円／月

■　申請期間

参考：緊急事態措置⼜はまん延防⽌等重点措置の影響緩和に係る⽉次⽀援⾦の詳細について